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家を買う人必見!「すまい給付金」の給付条件と申請方法

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「すまい給付金」とは消費税率の引き上げによる住宅取得の負担を軽減するための制度です。
2021年の12月までに住宅を購入し、入居した人を対象に、最大30万円の給付金が貰えます。

住宅購入時には、住宅のための資金だけでなく、引っ越し費用や家具家電の購入費など様々な出費が発生します。出費の多いタイミングでお金がもらえるのはとてもありがたいです。

すまい給付金の制度だけでなく、住宅ローンの金利も低く、家を買うには絶好のタイミングです。
しかも、すまい給付金は条件を満たせば、これから家を買う人だけでなく、既に購入した人も対象になります。

「すまい給付金」はこれから家を買う予定の人だけでなく、家を買ったばかりの人も絶対に注目すべき制度です。
今回は、すまい給付金の給付条件と申請方法について解説していきます。

すまい給付金とは

すまい給付金は、消費税率が上がることによって、住宅取得のための負担が上がってしまうことを緩和するためにつくられた制度です。
一戸建てだけでなくマンション購入も対象になっており、新築・中古は問いません。

最大給付金額は、消費税率が8%の場合は30万円、消費税率が10%の場合は50万円です。
給付金の実施期間は2014年4月から2021年12月で、期間内に引き渡し・入居が完了していることが条件となります。

住宅購入者に対する仕組みとしては、他に住宅ローン減税がありますが、収入が多い人ほど効果が大きく、反対に収入が低い場合は恩恵を感じにくい仕組みです。
すまい給付金は収入に応じて給付金額が変わり、収入が低いほど給付額が多くなる仕組みになっています。
給付対象も広く、多くの人が活用できる仕組みです。

すまい給付金の給付条件

すまい給付金を貰うためには一定の条件を満たす必要があります。
条件は大きく収入の条件と物件の条件の2つに分けることができます。

まずは、収入の条件について確認していきましょう。

年収の条件

すまい給付金を受け取るための年収の目安は510万円です。

なぜ目安かというと、すまい給付金の給付の可否と金額は、都道府県民税の所得割額から判断されるためです。所得割額は年収に合わせて変化するため、年収を目安に考えることはできますが、年収510万円前後の場合は、地域や条件によって対象となるかどうかが分かれます。

都道府県民税の所得割額とは

全国一律で収入金額を把握することは大変なため、すまい給付金では都道府県民税の所得割額から給付金額を決めています。

都道府県民税の所得割額とは、都道府県民税のうち所得税分がいくらか、というものです。正確な金額は市区町村が発行する課税証明書で見ることができます。
都道府県民税の所得割額については源泉徴収票からも計算ができますが、控除金額が人によって異なるため、計算が面倒です。自分で計算するよりも、課税証明書を取り寄せた方が間違いもなく正確で早いでしょう。
金額は自治体によりますが、数百円程度で発行してもらえます。

都道府県民税の所得割額と給付の可否

課税証明書が手元に届いたら「所得割額」と書かれている欄を確認しましょう。所得割額には市民税のものと都道府県民税のものがありますが、今回確認するべきなのは「都道府県民税」の所得割額です。間違えないように注意しましょう。

すまい給付金はこの都道府県民税の所得割額が一定以下の人が対象です。この条件がいくらになるかは都道府県によって異なります。基準額についてはすまい給付金の事務局(0570-064-186)に問い合わせることで分かります。

年収が510万円前後で条件を満たしているかどうか微妙なラインの場合は、都道府県民税の所得割額とその地域の基準額を必ず確認するようにしましょう。
年収の条件が合わないと思っていても、実は対象だったというケースもあります。

かんたんシミュレーションを活用

しかし、まだ住宅の購入を検討している段階では課税証明書の取り寄せも事務所への問い合わせも気が引けてしまうという人もいることでしょう。
そこでおすすめしたいのがすまい給付金のかんたんシミュレーションの活用です。

国土交通省のすまい給付金のwebサイトでは、給付金額や住宅ローン控除などの簡単なシミュレーションができるようになっています。

利用は簡単です。給付金のシミュレーションでは、消費税率・所有権と持分・住宅ローンの有無・年収・扶養家族の人数の5つの情報を入力するだけで、給付金の対象かどうかと給付金額を知ることができます。

簡易なシミュレーションであるため、正確な結果ではありませんが、なんとなく雰囲気をつかみたいという時には非常に便利です。

シミュレーターに数字を入れて色々試してみると分かりますが、給付額は年収が低いほうが多くなる仕組みになっています。
購入した住宅を共有の名義とする場合、収入の少ない方の持分を増やしたほうが給付金額も多くなります。

収入の条件のおさらい

すまい給付金の給付条件は、年収がおおよそ510万円以下であることが条件です。
給付の可否と金額は、都道府県民税の所得割額と都道府県ごとによってかわるため、正確な結果が知りたければ課税証明書の発行とすまい給付金事務局への問わせが必要となります。
給付金額は年収が少ないほど多くなります。

物件の条件

次に、物件に関する条件を確認しましょう。

物件の条件は、新築住宅と中古住宅、住宅ローンの有無によって異なります。

◯新築住宅・住宅ローン有
・床面積50平方メートル以上
登記上の床面積。マンションなどの共有住宅の場合壁芯面積ではなく内法面積であることに注意。契約書に記載されている面積は壁芯面積であることが多い。

・年齢制限はなし

・施工中に第三者から検査を受け、以下のいずれかに該当する住宅であること
1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
2.建設住宅性能表示を利用する住宅
3.住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と同等の検査が実施された住宅
検査は施工中に受けなければならないため、給付金を希望する場合は、着工前に検査の申し込みが必要になります。

◯新築住宅・住宅ローンなし
・床面積50平方メートル以上
登記上の床面積。マンションなどの共有住宅の場合壁芯面積ではなく内法面積であることに注意。契約書に記載されている面積は壁芯面積であることが多い。

・住宅取得者は50歳以上
年齢は引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢を参照します。

・施工中に第三者から検査を受け、以下のいずれかに該当する住宅であること
1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
2.建設住宅性能表示を利用する住宅
3.住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と同等の検査が実施された住宅
検査は施工中に受けなければならないため、給付金を希望する場合は、着工前に検査の申し込みが必要になります。

・住宅金融支援機構のフラット35Sの基準と同等の基準を満たしていること
以下の4点のうち、いずれか一つを満たしている必要があります。
1.耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上、もしくは免震建築物)
2.省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上、断熱性能等級4以上など)
3.バリアフリー性に優れた住宅(等級3)
4.耐久性、可変性に優れた住宅(劣化対策等級3、維持管理対策等級2など)

住宅ローンを利用する場合と異なり、年齢の条件と住宅の性能に関する条件が追加されています。

◯中古住宅・住宅ローン有
・床面積50平方メートル以上
登記上の床面積。マンションなどの共有住宅の場合壁芯面積ではなく内法面積であることに注意。契約書に記載されている面積は壁芯面積であることが多い。

・年齢制限はなし

・売買時に第三者から検査を受け、現行の耐震基準と以下のいずれかに該当する住宅であること
1.既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
2.既存住宅性能表示を利用する住宅(耐震等級1以上)
3.建築後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入しているか建設住宅性能表示を利用している住宅であること

◯中古住宅・住宅ローンなし
・床面積50平方メートル以上
登記上の床面積。マンションなどの共有住宅の場合壁芯面積ではなく内法面積であることに注意。契約書に記載されている面積は壁芯面積であることが多い。

・住宅取得者は50歳以上
年齢は引き渡しを受けた年の12月31日時点の年齢を参照します。

・売買時に第三者から検査を受け、現行の耐震基準と以下のいずれかに該当する住宅であること
1.既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
2.既存住宅性能表示を利用する住宅(耐震等級1以上)
3.建築後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入しているか建設住宅性能表示を利用している住宅であること

難しそうな条件が多いですが、不明点については建築会社や不動産会社に質問すれば教えてもらうことができます。

◯◯よくある対象外になる例
一見収入や物件の条件を満たしているように見えても、対象外になってしまうケースも少なくありません。すまい給付金の対象外になってしまいやすいいくつかのケースを紹介します。

◯購入者が入居していない
すまい給付金を貰うには、住宅を購入した人が入居しているひつようがあります。

ありがちなのが、若い夫婦の住宅購入のための資金を親が肩代わりし、名義のみ夫婦のものとするケースです。購入した住宅に親が同居しない場合は対象となりません。
親はお金を払っていますが、入居はしていないため給付金は貰えません。また、夫婦も入居はしていますが購入をしていないためこちらも対象になりません。

たとえ将来的に同居を予定しているとしても、申請は入居していなければできません。登記は実際に家に住み、住宅ローンの返済を行う人とするのが良いでしょう。

親から住宅購入時に支援を受けるのであれば、引っ越し費用や家具や家電の購入費、生活費に充てるようにし、住宅購入の費用は実際に住宅に住む人が払うようにしましょう。

◯住宅ローンを利用しない
住宅ローンを利用せず、現金で購入できるということは、それだけ自己資金に余裕があるということになります。住宅ローンを利用しない場合は50歳以上でなければ給付金の対象となりません。

50歳未満で現金で購入することか視野に入っている場合は、ローンを組んで給付金や減税の恩恵を受けたほうが良いのか、それともローンを組まずに一括で払ってしまった方が良いのか、しっかりとシミュレーションしましょう。

◯中古住宅の売り主が個人
中古住宅を購入する場合、対象となるのは売り主が宅地建物取引業者である中古再販住宅のみです。

一般的に、中古住宅の売り主は個人であることが多いです。仲介のために個人と個人の間に不動産業者(宅地建物取引業者)が入るのが普通ですが、この場合も売り主はあくまでも個人となります。

そのため、中古住宅の場合すまい給付金の対象となる住宅は少数です。

しかし、だからといって給付金のために中古住宅の選択肢を狭めたり、希望にあった住宅を諦めたりするはおすすめしません。いい物件に巡り合うのは大変です。
確かにすまい給付金はそれなりにまとまった金額ではありますが、好みの家を買うのを諦めるほどではないはずです。条件にあった住宅を選ぶことのほうがずっと大切です。

すまい給付金申請の流れ

すまい給付金を貰うまでの流れについて説明していきましょう。

全体の流れは以下の通りです。
1.必要書類の準備をする
2.申込用紙の記入
3.すまい給付金事務局への書類提出
4.審査
5.審査結果の書かれたハガキの到着
6.ハガキに記載された振込予定日に振り込まれたかどうか確認する

◯◯申し込み準備から申請まで
申し込みに必要な書類は物件の条件と同じく、新築か中古か、住宅ローンは利用するのかしないのかで異なります。それぞれの必要書類一覧を確認してください。

◯新築住宅・住宅ローン有
・給付申請書
すまい給付金のwebサイトからダウンロードできます。

・住民票の写し
取得した住宅に転居した後のもので、マイナンバーの記載されていないもの。
引っ越し後の市区町村で発行。

・不動産登記における建物の登記事項証明書、謄本
所有権保存登記がされているもの。
法務局で発行。

・個人住民税の課税証明書。
引越し前の市区町村で発行。

・工事請負契約書、または不動産売買契約書

・住宅ローンの金銭消費貸借契約書

・振込先口座が確認できる書類
通帳のコピーなど。

・施工中の検査実施が確認できる書類
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書のいずれか一つ。

◯新築住宅・住宅ローンなし
・給付申請書
すまい給付金のwebサイトからダウンロードできます。

・住民票の写し
取得した住宅に転居した後のもので、マイナンバーの記載されていないもの。
引っ越し後の市区町村で発行。

・不動産登記における建物の登記事項証明書、謄本
所有権保存登記がされているもの。
法務局で発行。

・個人住民税の課税証明書。
引越し前の市区町村で発行。

・工事請負契約書、または不動産売買契約書

・振込先口座が確認できる書類
通帳のコピーなど。

・施工中の検査実施が確認できる書類
住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書のいずれか一つ。

・フラット35S基準への適合が確認できる書類
フラット35S適合証明書、現金取得者むけ新築対象住宅証明書、長期優良住宅建築等計画認定通知書のいずれか一つ。

◯中古住宅・住宅ローン有
・給付申請書
すまい給付金のwebサイトからダウンロードできます。

・住民票の写し
取得した住宅に転居した後のもので、マイナンバーの記載されていないもの。
引っ越し後の市区町村で発行。

・不動産登記における建物の登記事項証明書、謄本
所有権保存登記がされているもの。
法務局で発行。

・個人住民税の課税証明書。
引越し前の市区町村で発行。

・不動産売買契約書

・中古住宅販売証明書
売り主が作成します。

・住宅ローンの金銭消費貸借契約書

・振込先口座が確認できる書類
通帳のコピーなど。

・売買時等の検査実施が確認できる書類
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書のうちいずれか一つ

◯中古住宅・住宅ローンなし
・給付申請書
すまい給付金のwebサイトからダウンロードできます。

・住民票の写し
取得した住宅に転居した後のもので、マイナンバーの記載されていないもの。
引っ越し後の市区町村で発行。

・不動産登記における建物の登記事項証明書、謄本
所有権保存登記がされているもの。
法務局で発行。

・個人住民税の課税証明書。
引越し前の市区町村で発行。

・不動産売買契約書

・中古住宅販売証明書
売り主が作成します。

・振込先口座が確認できる書類
通帳のコピーなど。

・売買時等の検査実施が確認できる書類
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書のうちいずれか一つ

◯◯申請完了後から給付金受け取りまで
申し込みをするとすまい給付金事務局にて審査が行われます。
審査には2ヶ月程度かかり、結果はハガキで通知されます。ハガキには、給付金額と給付金の振込予定日が記載されています。
振込予定日に実際に給付金が振り込まれているのを確認したら、一連の手続きが全て完了します。

すまい給付金自体は非課税のため、確定申告の必要はありません。ただし、住宅ローンについては確定申告の必要があります。

◯◯◯すまい給付金シミュレーション
具体的にすまい給付金の利用でどのぐらいの金額が貰えるのでしょうか。
少し例を出して考えてしましょう。

自分のケースでどうなるか知りたい場合は、すまい給付金のかんたんシミュレーションやしっかりシミュレーションを活用してみてください。

例)
家族構成:夫・妻・小学生の子ども一人の3人家族
年収:夫400万円、妻100万円
住宅:新築一戸建て、土地込みで2500万円
住宅ローン:2000万円(25年間)

まずは、登記の持分を夫:妻=7:3で、ローンの支払い負担も同様に7:3として考えてみましょう。

この場合、夫のすまい給付金は14万円、妻が9万円となります。
住宅ローンの控除額は10年で約112万円程度。すまい給付金と合わせると135万円得することになります。

では、登記の持分と住宅ローンともに夫が100%とするとどうなるでしょうか。
この場合、すまい給付金は20万円、住宅ローンの控除額は160万円程度、合計で180万円となります。
金額だけ見るのであればこちらの方がお得です。

ただ、共有財産である住宅を夫だけのものとするのに抵抗がある人もいることでしょう。可能であれば持分は半々にしたいと考えている人もいるはずです。
この時注意しなければならないのは、ローンの負担と持分にギャップがある場合、その差額が贈与税とみなされる可能性があるということです。

例えば2500万円の住宅を購入し、ローンは全額夫が負担、持分のみ夫婦で半々と決めたとします。
この場合、2500万円の半分、つまり1250万円分について夫から妻に贈与した、と捉えられてしまう可能性があります。1250万円分の贈与となると、300万円以上の贈与税がかかることもあります。こうなってしまっては、すまい給付金どころではありません。

住宅を共有財産とする場合は、ローン負担通りの持分にするように気をつけましょう。

◯◯◯すまい給付金のまとめ
最後に、もう一度すまい給付金についておさらいしておきましょう。

すまい給付金は、一戸建てだけでなく、マンションの購入も対象になります。
給付金の対象となる目安は年収510万円以下ですが、自治体によって基準が異なるため、課税証明書と事務局への確認を行いましょう。
給付金額は収入が低いほど多くなります。

ローンの負担や登記の持分を決める際は、贈与税が生じないように注意して割合を決める必要があります。

すまい給付金について不明点やわからないことがあれば、すまい給付金のwebサイトを確認したり、事務局問い合わせしたりすることをおすすめします。

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